名古屋市のセブンデイズ不動産販売｜相続による不動産の固定資産税等や空き家問題にも関わるこのお話について説明！

親が所有していた土地や建物を相続した場合、相続財産である親名義の土地や建物に固定資産税がかかります。 固定資産税の納税義務者は1月1日現在の所有者です。 土地や建物の所有者であった親が亡くなっても、当然ですが、その年の固定資産税の納税義務者は親となります。
評価額が一定の金額以上であれば相続税の申告・納付義務が生じます。その財産のなかでもとくに金額的に大きくなりがちなのが「不動産」です。「不動産を相続したら、どれくらいの相続税を払わなければならないのだろう？」と気になる人が多いはずです。
不動産は相続税の申告手続きにおいて、とくに扱いが難しいといわれています。不動産を相続することで発生する相続税以外にも税金がかかってきますし、土地と家屋（建物）はそれぞれ異なる方法で評価額を出さなければなりません。
不動産を相続した時は、その後どのように活用していくかを考えることが大切です。方法としては次の四つが考えられるでしょう。
一、自分たちで住む場合
不動産を相続する場合、多くが親御さんの家（実家）ですから、自分たちで住むというのも方法です。但し、家屋が老朽化していて修繕費用（リフォーム）がかさんだり、耐震性が気になり、住みづらいといった可能性が考えられます。

一、自分たちで住む場合 不動産を相続する場合、多くが親御さんの家（実家）ですから、自分たちで住むというのも方法です。但し、家屋が老朽化していて修繕費用（リフォーム）がかさんだり、耐震性が気になり、住みづらいといった可能性が考えられます。

一、売却を考える場合 相続をした人が誰も住まず、将来的にもその予定がない場合は売却を検討してもいいかもしれません。売却することで現金が得られるのは大きなメリットといえますし、将来、定期的に出てくる支出費用（税金や草木の手入れ）等を考えるとお勧めします。ただし売却益が出た場合は先にふれたように所得税・住民税がかかってきます。

一、収益化を目指す場合 たとえば貸家として誰かに貸したり、更地にして駐車場を経営をしたり、新たに賃貸アパートを建てるなど土地活用による収益化を図ることも考えられます。不動産収入があれば生活面での安心につながるでしょう。元々、この様な事業を営んでいる方の相続の引継ぎならまだしも、新たに事業を起こす事はお金も掛かりますし、リスクもあります。不動産による収益化は難易度が高いことも考慮しておいたほうがいいと言えます。

一、放置する場合 そのまま放置しておくことはお勧めできません。先にふれた固定資産税等の税金の負担がありますし、昨今、周辺環境の保全の面から空き家に対する世間の目は厳しくなっています。メリットはほとんどないと思って下さい。 不動産を相続した人それぞれに事情があるでしょうから、上記のうちどれがベストの選択かを安易に決めつけることはできません。当事者としてよくよく考えたうえで最良の選択をしてください。